交通事故なら大阪の小原法律特許事務所へ。

弁護士費用は高くて無理と思っているあなた

弁護士特約をご存知ですか

弁護士特約とは 損害賠償請求に関する弁護士費用や法律相談料を保険で賄うことができる特約です。

まずは,被害に遭われた方ご本人もしくはご本人のご家族が加入している任意保険にこの特約がついているか否かをご確認ください。
また,自動車の任意保険以外の保険(損害保険,傷害保険など)にもこの特約がついていて,交通事故の場合にも適用される場合があります。
この弁護士費用特約がついていれば,基本的に弁護士費用等の心配はいりません。

弁護士特約を使えば自己負担0円、過失があっても可能です 弁護士に依頼したことで賠償金が上がり、煩わしい交渉も任せることができる

事故発生から示談までのながれ

流れの図

① 事故発生時の注意点!

事故現場で示談をしてはいけません! 軽くぶつけられただけだからと思い物損事故にしてしまい、自宅に戻り時間がたってから身体に不調が現れることがあります。 このような場合で,事故証明書が「物損事故」扱いになっていても一定期間内は「人身事故」への切り替えが可能とされていますので, すぐに医師の診断書を作成してもらい警に届け,人身事故へ切り替えてもらって下さい。 警察で,人身事故への切り替えができないといわれた場合でも,保険会社では人身事故として対応が可能な場合があります。
あきらめないで請求しましょう。

② 保険会社へ連絡の際には

加入している保険会社に電話をし、ご自身の加入されている保険に弁護士費用特約が付いているかを確認して 下さい。ご自身が弁護士費用特約に加入していない場合でも、 ご家族が加入している場合、ご家族の弁護士費用特約を使って弁護士費用を払える場合もあります。 上記でも述べた通り、弁護士特約を利用できるよならすぐに活用し、小原法律事務所にご連絡ください。

③ 治療の注意点!

治療については,受傷部位が完治するまで充分に治療を受けてください。 事故から数日経って,事故直後に判明した受傷部位と違う部位に障害が起きることもあります。 この場合,交通事故と関係のある障害については治療を受けることは当然のことですので,事故後相当期間が経過していても治療を受けることはできます。

治療中は様々な費用がかかります。必要に応じてしっかり請求しましょう!
治療中の様々な費用について

治療中に必要な費用

入院中,病院で買った領収証は保管しておいてください。 受傷の程度に応じ入院1日あたり一定額が必要経費として認められます。 その他雑費や、通院交通費も領収書があれば請求が認められます。

付添看護の費用

入院中の付添看護費も支払ってもらえる場合があります。被害者が小学生以下の場合は無条件で付添看護費が認められ、 身内の方が付き添われた場合は,1日あたり一定額が支払われることがあります。

休業中による損害

交通事故によりケガをして,その治療のために仕事を休んだために,現実に得ることのできなかった収入,または減額分が支払われます。 アルバイトや個人経営者主婦の方でも可能です。それぞれ,損害を説明できる資料が必要になります。

傷害慰謝料
(事故によって負傷したことによる慰謝料)

慰謝料の額は,被害者の傷害の程度や実治療日数その他の事情によって,治療期間に応じそれぞれの基準によって決定されることになっています。 各保険会社の基準や弁護士会の基準(裁判所の判例をまとめたもの)が参考とされます。

後遺障害の補償

事故後,病院での治療を経てもとどおりの身体に治ることを治癒と言います。 しかし,治療の甲斐なく,医師から,「今後治療を続けてもこの状態以上には良くなりません」と言われることもあります(症状固定)。 この場合、治療を終了して後遺障害診断書を発行してもらうことになります。その結果,後遺障害が認定された場合は,後遺障害等級に基づく賠償金を請求できます。

④ 後遺障害等級認定は重要です!!

後遺障害診断書を発行してもらった後は,調査事務所で後遺障害等級認定の手続きが行われます。その結果, 後遺障害が認定された場合は,後遺障害等級に基づく賠償金を請求できます。 ☆後遺障害に基づく賠償金には,後遺障害逸失利益と後遺障害慰謝料があります。 後遺障害逸失利益は,事故にあっていなければ得られたはずの収入と,事故の後遺症によって減少した実収入との差額のことです。 後遺障害慰謝料とは後遺症が残るような傷害受けたことによる慰謝料です。 小原法律特許事務所にご相談していただくことで、後遺障害の等級に納得できないなど、ご依頼者の正しい等級が 認定されるよう手助けさせていただきます!

⑤ 死亡による逸失利益と慰謝料

死亡による逸失利益は被害者の基礎収入から被害者本人の生活費として一定割合を控除し、これに就労可能年数に 応じたライプニッソ係数を乗じて算定します。本来は一生かけて得る収入を一時金で取得することになるので中間利息を控除するための係数です。 死亡による慰謝料は被害者が一家の支柱かその他の家族かによって異なります。 死亡慰謝料の基準額は本人及び近親者分を含んだものですが、被扶養者の数、年齢等も考慮され、ひき逃げ等の事故の態様も考慮されることもあります。

⑥ 過失相殺

事故の発生に被害者の過失も寄与している場合にはその過失割合に応じて賠償額が減額されます。 例えば過失割合が8(加害者):2(被害者)の時は適正な賠償額から2割カットされます。 この過失割合は道路の状況、車の大小(車対車、車対自転車)、被害者が歩行者かまた老人・幼児が等様々な状況の下で、 過去の多数の判例をまとめた「過失相殺率の認定基準」(別冊判例タイムズ)等を参考に決定されます。

よくある質問

Q1

弁護士費用特約(「弁特」)とは何のことですか。
A1
弁護士費用特約、いわゆる「弁特」とは自動車保険に付される特約で、この特約に加入している人が交通事故により負傷したり、死亡したりした場合に、 保険会社に弁護士費用(上限300万円)を負担してもらえます。このような特約付の自動車保険に加入していても、事故に遭った場合には忘れてしまい利用していない方が多いと言われています。事故に遭った際には加入しているか否かを保険会社に確認しましょう。ほとんどの場合は弁特の上限内の費用で解決できます。
Q3

交通事故の場合でも,健康保険は使用できると言われたのですが本当ですか。
A3
健康保険は使用できます。仮に病院側から交通事故による負傷の治療について,健康保険は適用できないと言われても,第三者行為による傷病届を提出し健康保険を利用して下さい。特に,被害者に過失がある場合は健康保険を使用した方が,賠償額算定の際に有利になる場合があります。
→全国健康保険協会ホームページへ
Q5

後遺障害等級認定手続をしましたが,認定結果に納得できません。どうしたらよいですか。
A5
後遺障害等級認定結果には納得できるまで何度でも異議申立をすることができます。異議申立には新たな資料・証拠が必要となります。
Q7

死亡の慰謝料はいくらくらいですか。
A7
被害者死亡にかかる本人に対する慰謝料及び遺族に対する慰謝料の総額です。遺族には民法711条所定の者とそれに準ずる者も含まれます。
   被害者,一家の支柱   2800万円~3000万円
   一家の支柱に準ずる場合  2300万円~2600万円
   その他の場合  2000万円~2400万円
   その他は,独身の男女,子供,幼児をいいます。以上は慰謝料額の一例であり事案により増減することがあります。
Q9

死亡による逸失利益とは何ですか。それはどのように計算するのですか。
A9
死亡による逸失利益とは、被害者が事故により死亡しなければ本来得られるはずだった収入のことです。その算定は基礎収入から生活費相当額(一定割合)を減額し、更に将来に得る収入を一時金として受け取るわけですからライプニッソ係数を乗じて中間利息相当額を減額して算定します。
Q2
交通事故にあい,整形外科で通院治療をしています。鍼灸院やマッサージによる治療をうけたら楽になっている気がしますが,受けてもいいですか。
A2
整骨院における施術費は医師の指示がある場合又保険会社の事前の了解がある場合,又は具体的な指示はなくても受傷内容,受傷部位との関係で事故と治療内容に有効性が認められ,治療期間,治療費について常識的に妥当であると判断される場合は,治療の一部として賠償の対象として認められます。 一方,鍼灸,マッサージ費用,温泉療養費等も医師が必要であると診断した場合や保険会社の事前の了解がある場合の他は賠償の対象として否定される傾向にありますので注意が必要です。あらかじめ保険会社に確認して下さい。
Q4
私は主婦ですが,交通事故にあい,入院中家事ができませんでした。主婦にも休業補償はありますか。
A4
主婦にも休業損害が認められています。自動車保険(任意保険)では,受傷のため家事ができなかった期間につき,賃金センサスの女子全年齢有職者の平均賃金を基本とした休業補償が認められています。
Q6

後遺障害慰謝料は傷害慰謝料と別に請求できるのですか。
A6
後遺障害の慰謝料は,損害保険料率算出機構が労働能力喪失表に基づいて認定した後遺障害等級を基準に算出されますので,傷害慰謝料とは全く別の算定になります。そのため,後遺障害等級認定が非常に重要な意味を持ちます。
Q8

後遺障害による逸失利益とは何ですか。
A8
事故等により,後遺障害が発生した際に,身体に障害を残し,労働能力が減少したために将来発生するであろう収入減のことをいいます。 具体的に,逸失利益の額は基礎収入と後遺障害の等級に応じた労働能力喪失率と労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数(中間利息控除後の数字)によって算定されます。
Q10
交通事故の事故状況で私の過失についてですが,自賠責保険を被害者請求したときは過失による減額はなかったのに,どうして自動車保険(任意保険)では過失よる減額をされるのですか。
A10
過失相殺とは,損害賠償額を決定するにあたって,加害者のみならず被害者側の過失の程度(過失割合)を考慮して,賠償額を減額することです。実際の事故では,事故原因を検討すると加害者のみが悪いという事案は稀で,加害者だけでなく,被害者にも過失が存する場合がほとんどです。過失相殺とは過失の割合に応じ公平に責任を負担すべきという考え方に基づいています。 損害賠償請求する場合において,過失相殺が適用になるのは,主に任意保険の場合で自賠責保険は,被害者保護の性質をもつ強制保険であるため,被害者に7割以上の重大な過失がある場合のみに過失相殺がなされることになっているからです。
事務所名
小原法律特許事務所
住所
〒530-0054 
大阪府大阪市北区南森町2丁目2番7号 シティ・コーポ南森町902
ホームページ
http://www.oharalaw.jp/
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